社会・経済ニュースバックナンバー

2016年09月27日号

年金受給資格の納付年数を10年に短縮
政府は年金の受給資格に必要な保険料納付期間を現行の25年から10年に短縮する法案を閣議決定した。法案成立となれば、来年10月から支給が開始されることになる。本来、「税と社会保障一体改革」に基づき、年金受給資格の10年への短縮は消費税率10%への引上げ時とする工程だったが、前倒し実施となる。今回の受給資格の短縮で新たに約64万人が年金を受け取れることになり、年間で約650億円の予算を見込んでいる。

家計金融資産は1.7%減の1746兆円に
日銀は2016年4‐6月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産残高は6月末時点で前年比1.7%減の1746兆円だったと発表した。約30兆円が減少しており、高齢者世帯での預金を取り崩しての生活実態が垣間見られる。また、国債の保有状況では、金融緩和政策で市場から大量の国債買い入れを進めている日銀の保有が398兆円で国債発行残高の36%を占めていることが明らかになった。

5年間で過疎地の8割が人口減少に
国土交通省が5年ごとに実施している過疎地域の人口動態調査によると、前回調査(2010年)と比較可能な6万4130集落のうち、5万2058カ所で人口が減少していることが分かった。81.2%の集落で減少が見られ、5年間で99市町村の190集落が消滅していたことも分かった。消滅集落は東北7県で最多の59集落となり、このうち東日本大震災による津波などが原因で27集落が消滅していた。

生活保護受給男性の3割超がメタボ
厚生労働省の調査によると、2014年度にメタボ健診(特定健康診査)を受診した40歳以上の生活保護受給者10万8千人の診断結果を分析したところ、メタボと診断された男性が32.7%、女性が17.5%だったことが分かった。メタボと診断された生活保護受給の男性は受給していない男性の21.0%より10ポイント以上高くなっていた。また、生活保護受給の男性の喫煙率は43.0%で、これも受給していない男性(33.7%)より10ポイント近く上回っていた。

米ヤフー、5億人の個人情報が流出
米インターネット検索大手のヤフーは、2014年に少なくとも5億人のユーザーである個人情報が流出したと発表した。過去に前例がない大規模な情報流出で、ロイター通信は米情報当局の関係者の話として、ロシアの情報当局が関与したか、もしくは指示した過去のハッカー攻撃に似ているとの見方を報じ、国家の支援に基づくハッカー攻撃が情報流出の背景にあるとみられている。流出したデータは、氏名やアドレス、電話番号、生年月日などで決済カード情報や銀行口座などの情報は含まれていないとしている。

転職者の半数以上が現在の就労に満足
厚生労働者の2015年転職者実態調査によると、過去1年間に転職した人が現在の就労環境への評価として、53.3%が「満足」と回答していることが分かった。「不満足」は10.3%にとどまっており、同省では、「転職に成功したケースが多い」とみている。「満足」している分野を項目別でみると、「仕事内容・職種」(69.4%)が最も高く、次いで「通勤の便」(65.8%)、「人間関係」(58.8%)が続いた。

政活費の執行率全国一は富山市議会
全国市民オンブズマン連絡会議のまとめによると、2015年度の47都道府県と政令市・中核市の113地方議会での政務活動費の交付総額に対する使用総額の割合を示す執行率は全議会平均で86.6%だった。このうち、富山市議会だけが交付額の全額を使い切る執行率100%で2年連続の全国一だった。執行率が次いで高かったのは、横浜市議会(99.3%)、鹿児島市議会(98.0%)が続いた。

最も大切にしている人脈は「社内の人」
住友生命保険が会社員を対象にした調査で、会社員が最も大切にしている人脈は「社内の人」が最多の39%で、「同じ趣味を持つ人」(18%)、「会員制交流サイト(SNS等)のみで通じている人」(14.2%)の順になっていることが分かった。20年前実施の同調査では、トップが「社外の異業種の人」(38%)だったが、今回調査で同じ回答は11%にとどまっており、同社では「日本社会に閉塞感が広がる中で、人脈も拡大しようという意気込みより、今を守るという意識の強さが表れているのかもしれない」とみている。

上へ