社会・経済ニュースバックナンバー

2018年07月31日号

外国人労働者の受け入れ拡大へ
経済財政諮問会議で安倍首相は外国人労働者の受け入れを拡大することを表明した。表明では、人手不足が深刻化している建設・農業・介護などの5業種を対象に新たな在留資格を設け、2025年までに50万人超の外国人の就業を目指すとしている。今回の外国人労働者の受け入れ拡大では、これまで原則認めていなかった単純労働にも門戸を開くことになり、外国人の助けを得なければ日本経済が成立しないという実態を浮き彫りにしたともいえる。

NISA口座数、約1168万口座に
金融庁は今年3月末時点でのNISA口座数が1167万9355口座に達したと発表した。内訳では、「一般NISA」が1117万1893口座で、今年1月からスタートした「つみたてNISA」が50万7462口座となっている。NISA口座数は、昨年12月比で6.2%増加し、年代別での増加率は、20代の15.7%が最も多く、次いで、30代(11.0%)、40代(6.3%)が続き、若い世代の増加が目立ち、将来に備える姿勢がみられた。

最低賃金、3年連続引上げに
中央最低賃金審議会の小委員会は2018年度の地域別最低賃金の改訂にあたり、全国平均の時給を現在より26円引き上げて、874円とする目安を取りまとめた。最低賃金制度で2002年度に現在の時給で示す方式になって以来、最大の引き上げ幅となり、3年連続で3%程度の引き上げとなった。同小委員会では引上げ目安額をA~Dの4つのランクに分類して提示した。東京などのAが27円、京都などのBが26円、福岡などのCが25円、沖縄などのDが23円の引き上げとした。

熊谷市で41.1度、国内最高気温を更新
7月23日、埼玉県熊谷市で気温が41.1度を記録し、5年ぶりに国内最高気温の記録を更新した。これまでの最高気温は2013年8月の高知県四万十市の41.0度。また、青梅市では40.8度を記録し、東京都内での40度超えは観測史上初となった。同日、猛暑に関する記者会見を行なった気象庁は「命の危険がある暑さで、災害と認識している」との異例の見解を示した。猛暑が続いた7月16日~22日までの1週間に熱中症で救急搬送された人は少なくとも2万1千人に上り、消防庁が集計開始した2008年以降で最多となった。

英、スーパー店頭レジ袋、3年弱で86%減
イギリス政府の発表によると、大手スーパー各社の店頭で消費されたレジ袋の数が3年弱で86%減少したことが明らかになった。イギリス環境省が2015年10月から大規模スーパーがレジ袋を日本円にすると7.5円で販売することを義務付けたことが奏功したとみられる。レジ袋をはじめ使い捨てプラスチックは海で分解されて非常に細かいマイクロプラスチックとなり、海の生物やそれを食べるヒトに吸収されることが分かっている。オーストラリア政府では、今月1日からレジ袋を使用禁止とした。

FB株急落、時価総額が史上最大の減少
7月26日のニューヨーク株式市場で、フェイスブックの株価が前日比41.24ドル安と急落し176.26ドルで取引を終えた。わずか1日で時価総額が約1190億ドル(約13兆2000億円)減少した。米メディアは上場企業が一日に失った時価総額としては史上最大であると報じた。株価下落の背景には、同社の決算内容に失望した投資家の売り注文が大量に出たことが挙げられている。

ふるさと納税、黒字は35道県に
総務省の調査によると、2017年度のふるさと納税での寄付獲得額から減収額を差し引いた損得を都道府県別にみると、寄付額が減収額を上回る、いわゆる黒字自治体は35道県に上ることが分かった。減収額が上回る赤字は東京や愛知など都市部を中心とした12都府県だった。減収額が最大だったのは東京都(646億円)で、神奈川県(257億円)、大阪府(212億円)が続き、都市部から地方へ税収が移転している実態が浮き彫りとなった。2017年度のふるさと納税での寄付総額は過去最多の3653億円で、5年連続で増加している。

実際に終活している人は8%どまり
仏事関連総合サービス会社の大野屋が全国の41歳~90歳の男女を断対象にした「終活に関する意識調査」を行なったところ、終活という言葉を「知っている」と答えた人は46%あり、「聞いたことがある」と答えた人は27%で、就活の認知度が73%に上ることが分かった。しかし、現在、実際に終活をしている人は8%にとどまり、「するつもりはない」(57%)、「したいと思っているが、まだ何もしていない」(36%)より大きく下回っていた。

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