社会・経済ニュースバックナンバー

2022年12月06日号

戦後の安保政策を転換し反撃能力保有へ
自民党と公明党の両党は日本に向かうミサイルを他国領域で破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)を保有することで合意し、12月中旬に保有を明記した国家安全保障戦略など関連3文書を閣議決定することとした。戦後これまで反撃能力を政策判断で持たないとしてこれまで堅持してきた専守防衛の安保政策を180度転換することになる。今回の合意にあたっては北朝鮮の度重なるミサイル発射や中国の高性能ミサイルを念頭に現行の防衛システムでは阻止できないとの共有認識から合意に至った。

コロナ抗体保有率、全国で26.5%
厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染によって得られる抗体保有率は全国で26.5%だったことが明らかになった。都道府県別にみると、沖縄が46%で最も高く、長野が最も低い9.0%だった。また年齢別でみると、10代が最も高い38.0%で、10代から30代の保有率は30%を超えていたが、40代(26.8%)、50代(21.3%)、60代(16.5%)と年代が上がるにつれて抗体保有率は下がっている。

首相、2027年度防衛費をGDP2%に
岸田首相は防衛大臣と財務大臣に対し、2027年度に防衛費と補完する関連予算を合わせ、国内総生産(GDP)比2%に達するよう予算措置を講ずることを指示した。首相は「防衛費は5年以内に緊急的に強化を進める必要がある」との認識を示した。防衛力を継続的に維持する上で、安定財源が必要であり、今後、防衛力強化のための裏付けとなる法人税や所得税の増税が議論の焦点となりそうだ。堅持してきた安保政策を転換するとともに、防衛費を現在の2倍に増強するなど、日本の防衛政策の大きな転換だ。

企業の12%がインフレ手当を支給
帝国データバンクの調べによると、食料品や光熱費を中心に物価高騰が続く中、「インフレ手当」として従業員に一時金や月額手当を支給または予定している企業は12.3%だったことが分かった。また、支給はしていないものの「検討中」と答えた企業も14.1%に上り、26.4%の企業が「インフレ手当」に前向きな姿勢を示していた。企業が支給の理由として、「生活が困窮しないように」「社員のモチベーションにつながれば」「人材流出の防止策」との声が挙げられている。

全産業の経常利益、7四半期連続プラス
財務省が発表した7~9月期法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比18.3%増の19兆8098億円だったことが明らかになった。前年同期比のプラスは7四半期連続となるとともに、1954年の統計開始以来、7~9月期としては過去最大となった。製造業は自動車など輸送用機械が約2.7倍と大幅に伸びたことで全体を押し上げ経常利益は同35.4%もの増加となった。非製造業の経常利益は同5.6%増の10兆1784億円だった。

30~60代、なりたい職業1位は「医師」
サントリー食品インターナショナルが働く30~60代男女を対象に「どんな職業にもなれるとしたら今とは違う職業を選ぶか」を尋ねたところ、72.1%の人が「チャレンジしたい」と意欲的に答えていることが分かった。なりたい職業は、「医師」が6.6%で最も高く、「社長・起業家」(4.3%)、「パイロット」(3.5%)、「看護師」「公務員・官僚」(いずれも3.3%)が続いた。ちなみに、子どもの頃になりたかった職業では、1位が野球選手で、保育士、教師、警察官、パイロットが続いていた。

コロナ死者数5万人超えて、ペースは加速
新型コロナウイルスの国内死者数の累計が12月1日時点で5万人を突破したことが明らかになった。国内でのコロナ感染による死者確認が2020年2月13日で、その後、1年2か月経過した2021年4月下旬に1万人を超え、約10カ月経過の2022年2月中旬に2万人を超えており、時間の経過とともに死者数は増加ペースに転じてきている。現に、今年5月中旬に3万人を超え、9月初旬に4万人、今回の5万人突破とほぼ3~4か月ペースで1万人ずつ増加。60代以上が死者の約95%を占めている。

2022新語・流行語大賞に「村神様」
2022年ユーチャン新語・流行語大賞にプロ野球ヤクルトの村上宗孝選手が特大ホームランを量産するとともに王貞治さんが持つホームラン日本人記録を塗り替えるなど活躍したことを「神」のように崇めるほどに熱狂した「村神様」の愛称が選ばれた。トップテンには「国葬儀」「キーウ」「ヤクルト1000」「宗教2世」などが選ばれた。また、選考委員特別賞に、夏の甲子園で東北勢として初優勝した仙台育英の須江監督が全国の球児たちがコロナ禍で過ごしてきた苦悩を表した言葉「青春って、すごく密なので」が選ばれた。

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