世界銀行は２０２６年世界経済見通しで、世界全体の成長率予測は２．６％なると発表した。前年６月時点の予測から０．２ポイント上方修正しており、背景に金融緩和や財政拡張政策によって成長を下支えするとみている。また、２０２７年の世界成長率は２．７％と予測しており、今年から来年は安定成長を維持するとみている。日本については２０２５年の１．３％成長予測から２０２６年は０．８％に減速するとの見通しを示している。

東京商工リサーチは２０２５年の企業倒産は１万３００件だったと発表した。前年比２．９％増で、２年連続で１万件を超えており、２０１３年以来高い水準にある。同社では２０２６年も円安により原材料価格が高騰し、日銀による利上げで借入金利上昇、米政権での関税政策などといった経営リスクがあると指摘している。２０２５年は負債総額が前年比３２．１％減の１兆５９２１億円で、大型倒産は少なく、小規模倒産が全体の８割近くを占めていた。

１月１３日の外国為替市場で円相場は対ドルで下落し、一時１ドル＝１５９円台となった。また、対ユーロでも１ユーロ＝１８５円となり、１９９９年のユーロ導入後で最安値となった。日本政府の積極財政が進み、財政状況が悪化するとの見方から円が売られる状況となった。また、同日の国債市場で長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが上昇し、終値利回りは２．１６０％となり、１９９９年２月以来、２６年１１ヵ月ぶりの高水準となった。

厚生労働省が初めて集計調査した２０１６年に「がん」と診断された人（１５～９９歳）の患者で５年生存率は、前立腺や甲状腺、皮膚は９０％を超え、高かったことが分かった。逆に、５年生存率が低かった部位別では肝臓（３３．４％）、膵臓（１１．８％）だった。発症した部位によって大きな差が見られた。また、同省が発表した人口分布を同じと仮定する「年齢調整罹患率」から算出した人口１０万人当たりの患者数が多かったのは秋田県（４１１．４人）で、最少は宮崎県（３４６．４人）だった。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は２０２６年度の全国平均の保険料率を前年度比０．１ポイント減の９．９％とすることとなった。背景には、ここ数年の賃上げにより保険料収入が増加し財政が安定していることが挙げられており、保険料引き下げは３４年ぶりとなる。２０１２年度以降は全国平均１０．０％（労使折半）に据え置かれてきたが、今回の保険料率の引き下げによって、全国の中小企業で働く社員約４千万人の手取り収入が増えることとなる。都道府県ごとの保険料率は１月末頃に決定となる。

共同通信の分析調査によると、４７都道府県の乗り合いバス乗客数は１９９５年度と２０２４年度の国の自動車輸送統計を比較したところ、２８道県で５０％減少していることが明らかになった。過去３０年間で、年間乗客数は約５８億人から約３８億人に減少していた。乗客数の減少率を都道府県毎にみると、秋田が７５．５％で最も大きく、高知（７１．６％）、福島（６９．８％）が続いた。他方、乗客数の増加したのは０．１％増の埼玉だけで、減少率が小さかったのは千葉、東京、神奈川の大都市部だった。

厚生労働省は２０２５年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く人の平均月給は３４万６００円だったと公表した。前年比３．１％増で、比較可能な１９７６年以降で最高だった。学歴別にみると、大卒が前年比２．７％増の３９万６３００円、高卒が同２．９％増の２９万７２００円だった。また、年齢別に月給の上げ幅をみると、２５～２９歳の４．６％が最も大きく、次いで、１９歳以下が４．５％増、２０～２４歳が４．４％で続き、最小は５５～５９歳の１．１％だった。

メルカリが家庭で１年以上使っていない不用品を調査したところ、家計簿には表れない「隠れ資産」は推計で９０兆円に上ることが分かった。同社が１年以上放置しているファッション用品などの個数を調べ、平均取引価格を参考に「隠れ資産」の総額を推計したもの。その総額は約９０兆５３５２億円で、国民１人当たりの資産額は約７１万５千円だった。１人当たり平均資産額が最も多かったのは、中部地方の８９万８７６５円で、最も少なかったのは北海道・東北地方の４８万３２６６円だった。